FAQ
よくあるご質問
人材派遣に関するよくある質問
人材派遣と人材紹介のどちらがよいか迷っています。派遣の良さは何でしょう。
人材派遣は、短期的・即時的な業務課題を解決できます。繁忙期やイベントなどで一定の期間だけ人員が必要になった場合、即戦力となる人材を派遣します。一方、人材紹介では、貴社が直接雇用して事業や社風に合った人材を育成できます。契約形態、料金体系がそれぞれ異なり、しばらく派遣で勤務状況を見てから、将来の雇用を前提とした「紹介予定派遣」もあります。貴社の経営課題やニーズに合った形態を選択ください。
派遣されるスタッフとのミスマッチが心配です。防ぐ対策はありますか。
契約を３ヵ月などの短い期間で結ぶことができます。スタッフの働きぶりや、貴社との相性を見て、契約更新の有無を判断でき、ミスマッチのリスクを減らせます。
また、当社では派遣するスタッフと何度も顔合わせを重ね、スキルだけでなく人物像や適性を見極め、ミスマッチを回避できるよう努めています。
日本人で、中国語を理解できる人材はいますか？
はい、中国語が堪能な日本人の登録人材がいます。また、中国語、英語、日本語の3ヶ国語を使いこなす人材もいます。
派遣を依頼したい時期が限られていますが大丈夫ですか？
はい。繁忙期や一時的なキャンペーンなど短期間の応援スタッフとして活用できます。時期によって人数を調整できるほか、短時間勤務、夜勤のみといった柔軟な働き方も可能です。ニーズに合わせた人材活用で、余分な経費を削減できるメリットがあります。
就業中、派遣スタッフへのフォローは誰が行うのですか？
燕システムでは、スタッフと定期的にコミュニケーションをとり、仕事上での不安や問題の早期発見に努め、安定就業を図っています。日本語やマナーなどの研修も実施しています。
人材紹介に関するよくある質問
どのような人材が登録されていますか？
中国、ベトナムなどのアジア系外国人です。輸入商社やメーカー、自動車工場など様々な職場でお役に立ちます。
登録しているアジア系外国人は、海外に住んでいるのですか？
ほとんどは日本在住です。「人材紹介」および「人材派遣」は、基本的には日本に住んでいて就労ビザを持つアジア系外国人を紹介・派遣します。
ただし、「特定技能外国人」は海外での試験・面接を経て、採用になれば日本へ渡航してきます。当面は、技能実習生として日本で3年間の実習を終了した「技能実習2号」の人材も対象としており、その場合は海外在住も日本在住も両方あります。
人材紹介の対応エリアはどこでしょう？
当社の所在地である名古屋を中心に、全国の企業に対応しています（離島などは除く）。
人材紹介サービスの料金はいくらですか？
成功報酬型のため、紹介した人材の採用が決定するまで料金は一切かかりません。入社しましたら、紹介料として決定した人材の年収に応じた手数料をいただきます。
紹介によって採用した人材が、自己都合で早期に辞めた場合、料金はどうなりますか？
入社後の短い期間に自己都合で退職した場合、返金保証制度があります。紹介したスタッフの入社時に紹介手数料をいただきますが、一定期間内に本人都合で離職した場合、手数料の一部を返金します。
特定技能ビザに関するよくある質問
特定技能外国人への研修やフォローはしてくれますか？
はい。入社前の面接のセッティングから、入社後の日本語やスキルアップの研修、定期的なフォローを当社で行います。住居の契約、出入国在留管理庁への定期報告といった各種手続き・届出もお任せいただけます。なお、特定技能外国人は貴社の直接雇用となりますので、社会保険などの手続きは貴社で必要です。
始まったばかりの制度ですが、支援体制は十分でしょうか。
当社は、特定技能ビザ制度が始まって間もなく正式に登録された「登録支援機関」です。貴社に代わって支援計画の作成・実施や、様々な手続の代行が可能ですので、安心して委託いただけます。
登録支援機関はどのように見つければよいでしょうか。
登録支援機関は出入国在留管理庁長官の登録を受けており、出入国在留管理庁のホームページで公表されています。当社もその一つです。当社は以前から、外国人の派遣・紹介事業を展開してきたため、登録支援機関の中でも外国人のフォロー体制ができていると自負しています。
御社では具体的にどのようなことを代行してくれるのでしょうか。
支援サービスとして、特定技能外国人の住宅の確保、在留中の生活オリエンテーションの実施、外国人からの相談・苦情への対応、社会保障や税金など各種行政手続についての情報提供、日本語習得の支援などです。
手続き代行として、随時、特定技能雇用契約に関する届出書、支援計画変更に係る届出書などがあり、四半期ごとに必要な届出書にも対応しています。
海外にいる特定技能外国人と面接はできませんか。
当社では「オンライン面接」が可能です。貴社の担当者は日本にいながら、海外の会場にいる外国人の言動をしっかりと見極めて採用の可否を決めることができます。海外へ渡航することなく、募集人数にも関わらず、臨場感あるオンライン面接ができるので、経費を抑えつつ確実な採用活動を行えます。もちろん、海外での大人数の面接会も、ご希望に応じてセッティングできます。
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